保険　比較 見積もりが必要としているもの

倉庫部は出荷指図書に記載された商品、数量、納期、得意先を確認の上、運送方法を決定して指定場所へ発送します。
同時にその事実を伝達するため出荷通知票、出庫伝票を起票してそれぞれ販売部、経理部に送付しますが同時に商品受払簿に記帳します。
販売部は出荷通知を受けて注文書とチェックのう見送り状を作り得意先に通知するとともに、売上伝票を切って経理部に送ります。
同時に売上帳に記入し、売掛金元帳の人名口座に転記します。
購入代価は仕入先や仕入時点が異なると違うことが普通ですから、付帯費の違い種商品でも取得価額がバラツキます。
こうした状況で商品を販売したり、原材料を製造のために払い出した時、その原価はどのように計算されるのでしょうか？この決定をするのが、棚卸資産の評価です。
商品や原材料などを棚卸資産といい、期末には在庫が残りますが、それは貸借対照表の資産として計上します。
この時いくらの価額を付けるべきかの方法が棚卸資産の評価方法です。
期末在庫額を決めることは、即販売用に払い出した価額すなわち売上原価や製造用に出庫した消費価額を決めることでもあります。
前期末在庫十仕入－払出＝期末在庫ですから前期末在庫、仕入、期末在庫が決まると、差し引きで払出価額が決まることになるからです。
棚卸資産の評価方法には大別して二通りあります。
一つは原価法、もう一つは低価法です。
原価法は取得価額を基礎として評価する方法です。
低価法は、原価法で評価した金額と期末再取得時価とのいずれか低い金額で評価する方法です。
要するに実際の取得価額で評価するか、期末在庫している物品をその時の市場価格で再調達したときの価格と比べて、時価が低ければ時価で、原価が低ければ原価で評価することです。
低価法は安全性の原則に従うものとして認められているものです。
原価法を使うか低価法を使うかは自由ですが、一度採用したら継続的に同一方法を使うべきこと、これが継続性の原則です。
さて原価法も一つでなく、複数の方法があります。
個別法、先入先出法、後入先出法、総平均法、移動平均法、単純平均法、最終仕入原価法、売価還元法です。
ずい分いろんな方法があり、厄介そうですが、現実にはそれらの中から一つ選んで毎期同じ方法を使います。
複数あるのは、物の流れを計算上ある仮定をおいて計算しようということです。
例えば先入先出法は、先に仕入れたものから先に払い出していくという仮定です。
現実の物品管理は、通常この方式で行われます。
先に仕入れたものをいつまでも放っておいて、後から仕入れたものを払い出していくと、古いものが残り商品が痛むからです。
ところが、物品管理が先入先出的に行われていても、棚卸資産の評価方法として後入先出法を使うことができます。
あくまで計算上の仮定だからです。
後から仕入れたものを先に払い出すというものです。
要するに会社は各原価法の特徴を知ってその一つを選択しているのです。
ところで代金の支払いと回収は即金でやることもありますが、通常は買掛金や売掛金に計上し約束手形を振り出して三か月後に代金決済をするとか、約束手形をもらって三か月後に入金するといった方式になります。
その決済は銀行を介して行います。
取引先銀行に自社の当座預金口座を開設しておき、予め振り出してある支払手形の期日と金額を集計して支払いに十分な額をその口座に振り替えておきます。
代金回収も手持ちの受取手形を取引銀行に取立て依頼をします。
その入金も銀行の自社口座にしてもらいます。
したがって同一取引先銀行に入金も出金もしてもらうことになります。
取引先銀行も一行とは限らず、通常は何行かと取引があり、その中には主たる取引銀行としてのメインバンクがあります。
メインバンクの取引は、単に代金の回収や支払いだけでなく借入金や割引といって受取手形を期日前に手数料を払って立て替えてもらうといったことも行われます。
代金の回収・支払いが複数銀行を介して行われる時は、各行ごとの自社口座の入出金を考えて、不足のないよう他銀行の自社口座から振り替えておく必要があります。
最近は期日現金決済といって手形のやりとりを省き、銀行の相手口座に振り込むとか、自社と銀行をオンラインでつなぐファームバンキングが盛んです。
経理実務の実際門個を作るのにどれだけ費用がかかったか計算するのは、どうすればよいのですか。
商社だと仕入価格を基礎として売上原価や在庫の評価ができます。
これに対してメーカーだと仕入れるのは原材料ですから、そのままでは製品原価がわかりません。
原材料に設備と労力を使って加工して販売用の製品が生産されます。
この原材料費と加工費の計算をするのが製造原価計算です。
製品一個あたりいくらの原材料費や加工費が消費されたかを計算します。
ここで一個あたりが重要な点です。
というのもトータルの費用は比較的簡単につかめますが、一個あたりとなると厄介な問題が生じるからです。
主原材料のように製品一個あたりの消費額を正確につかめるものもありますが、管理者の給料とか修繕費のような製造間接費の一個あたり負担額を決めるのは難しいのです。
そこで原価計算にはルールが必要になります。
それが大蔵省企業会計審議会の「原価計算基準」です。
本社屋とか支店の建物、あるいは工場の機械や装置は、それを売るために持っているのでなく、店舗や生産設備として利用するために保有しています。
その投資額は膨大な額です。
この投下資金を回収する会計技術が減価償却です。
建物や設備の取得をすると、取得時に資金の支出が起こります。
後は利用するだけです。
取得価額を記帳しただけでは、固定資産に計上されるだけで資金の回収はできません。
何か工夫が必要です。
設備投資額を回収しないで利用するだけだと、設備が古くなって廃棄した時、困ります。
投下資金を回収しないと、再投資が出来ないからです。
ここのところを、もう少し数字で考えてみましょう。
元手としての資本金二〇〇万円で会社を興し、商品一〇〇万円を仕入れて、一五〇万円で販売したとします。
ともに現金でやりとりしたとします。
その他には収益も費用もないと仮定して単純化しておきます。
そうすると売上一五〇万円、原価一〇〇万円ですから、差し引きして五〇万円の利益が出ます。
利益は会社経営の元本である資本の増殖額ですから、発生した利益全額を配当で社外流出しても、資本を損ねることはありません。
そこで五〇万円は現金で配当したとします。
ここでカネの流れを追跡してみましょう。
スタート時点で資本金二〇〇万円の現金があります。
まず商品仕入支出一〇〇万円、次いで売上収入一五〇万円、最後に配当支出五〇万円です。
売上収入一五〇万円が入金した時に、仕入に要した一〇〇万円は回収されています。
余剰の五〇万円は配当で支出されます。
資本金二〇〇万円－仕入一〇〇万円十売圭一五〇万円―配当五〇万円＝二〇〇万円と、最初の資本金と同額の二〇〇万円の現金が手元に残り、スタート時点に戻ります。
さて右の例に一つ条件を加えてみましょう。
販売活動のために一〇〇万円の自動車を購入したとします。
これも即金で支払ったとします。
もし自動車代一〇〇万円は資産だから原価ではないと考えると、利益は先の例と同じ五〇万円となります。
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